細野豪志復興相（衆院静岡5区）は23日の閣議後記者会見で、静岡県内にある連絡所4カ所の借り上げ費を選挙費用に計上していたとして、2024年衆院選の選挙運動費用収支報告書を訂正したと明らかにしました。
週刊文春（文春オンライン）は、細野氏陣営が連絡所を選挙事務所として利用し、事務所数の上限を2カ所と定める公職選挙法に違反した疑いがあると報じていました。これに対し、細野氏は報道について「事務所としてそういうことはしていない」と否定しました。
その上で、「従来から私は選挙期間にかかわらず連絡所を設けてきた経緯がありまして、それが事務的なミスで選挙会計に記載されていたということですので、それを訂正させていただいたということです」と説明し、事務的なミスであったとしておとといに収支報告書を訂正したことを明らかにしました。
