滋賀県教育委員会は22日、公立学校教職員を対象に実施したカスタマーハラスメント（カスハラ）に関するアンケート調査の結果を発表しました。過去3年間に保護者や地域から過剰な苦情や不当な要求を受けたことがあるかとの問いに対し、回答者の32％が「ある」と答え、校長や教頭などの管理職に限ると60.4％に達しました。
アンケートは7月から9月にかけて「働き方改革などに関する調査」として実施され、約7割にあたる8715人が回答しました。
カスハラについて「ある」と回答した人に頻度を尋ねたところ、「年に数回」が42.3％で最も多くなりました。1回当たりの対応時間は「1～2時間」が34.1％で最多でした。実際に受けた行為としては、脅迫や侮辱、暴言などの精神的な攻撃や、同じ内容の電話やメールを頻繁に受けるといった回答が寄せられました。
また、回答した教職員の40.7％が「受けたことはないが見たことはある」と答えています。
県教委は今後、学校現場の声も聞きながら、組織的に対応するマニュアルを年度内に作成する予定です。
村井泰彦教育長は今回の結果について、「非常に多いと深刻に受け止めている」との認識を示し、「学校にとって保護者や地域住民は重要なパートナーである。良好な信頼関係を築くため、作成するマニュアルの概要をお知らせする取り組みも進める」と述べています。
