山口県山口市は、2024年度に国から受給した物価高騰対策に関する交付金の余剰金およそ7800万円について、本来は別事業へ充てる計画だったものの誤って国へ返還したため、一般財源から補填したと発表しました。
同市では2024年度、低所得世帯支援事業などのために国から「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」として7億2000万円が交付されていました。同事業で未使用となった7792万円は、本来であれば翌2025年度に別事業の財源として活用される予定でしたが、誤って国庫へ返還されたということです。
当該交付金は余剰金の次年度繰り越しが認められているものでしたが、担当職員が未使用額を国庫へ返戻すべきであると誤認していたことが判明しています。ことし9月に誤りが発覚したため内閣府へ協議したものの、救済対応は難しいとの返答があり、不足分は市の一般財源によって全額まかなわれました。
一連の事態を受け、山口市の伊藤市長は市民に向けて「ご迷惑とご心配をおかけしたことに心からお詫びを申し上げる」とのコメントを発表しました。今後は財源の立て直しを図るため、国に対して新たな財政支援や特例措置の適用を改めて求めていく方針です。
また同市は、今回の問題に対する責任を問い、総合政策部長を減給1か月・10分の1、部次長および財政課長を戒告の処分としています。
