青森県弘前市は30日、市役所立体駐車場の駐車料金を不正に免れていたとして、職員4人を停職の懲戒処分にしたと発表しました。
市によると、4人は2015年度から2025年度にかけて、通勤で自家用車を弘前市役所の立体駐車場に駐車した際、来庁者向けの駐車料金免除の方法を不正に利用していました。駐車券に自ら所属する課のゴム印を押すなどして警備員に提出し、無料にする処理を受けていたということです。
不払いは4人合わせて774回に上り、総額は110万1,700円に達しています。このうち時効となった8,800円を除く全額が既に納付されています。
2025年11月下旬、管財課の職員が駐車場の巡回中に不正利用の疑いがある車1台を発見し、調査によって4人の不正が発覚しました。
各被処分者の詳細は以下の通りです。
– 市民部市民課の54歳の総括主査：停職5か月（不正333回、不払い額480,700円、2026年10月30日付）
– 健康こども部国保年金課の51歳の総括主査：停職3か月（不正142回、不払い額201,500円、2026年10月30日付）
– 健康こども部スポーツ局国スポ・障スポ推進課の25歳の主事：停職1か月（不正26回、不払い額42,800円、2026年10月30日付）
– 元総務部防災課の67歳の会計年度任用職員（処分時）：停職1か月4日間（不正273回、不払い額376,700円、2026年2月27日付。同年3月31日に任用期間満了で退職）
また、市は管理監督責任を問い、事案発生時の課長7人を訓告、部長や局長8人を注意の処分としました。
再発防止策として、市は全ての職員に対して服務規律の確保の徹底を通知したほか、立体駐車場の利用における認証手続きを厳格化する方針です。
谷川市長は「市民の皆様の信頼を裏切る結果となりましたことを深くお詫び申し上げます。市民の皆様の信頼回復に向け、全力を挙げて取り組んでまいります」とコメントしています。
