島根県は11月13日付で、知事部局に所属する部長級の男性職員を、減給10分の1、6か月の懲戒処分としました。複数年にわたり複数の職員に対してパワーハラスメント行為を続けていたことが認定されたもので、同県において部長級職員のパワハラによる処分は初めてとなります。
県によると、男性職員は長年にわたり、内部協議の場で意見を言った複数の部下に対し、発言を強制的に封じたり、協議の場から外すなどして職責に見合った仕事をさせなかったほか、ほかの職員の前で「仕事をしていない」という趣旨の発言を行ったということです。2026年春に複数の職員から被害の訴えがあり、県が調査した結果、パワーハラスメントに該当する行為があったと認定されました。
外部弁護士によるヒアリングや県の聞き取りに対し、男性職員は「業務上必要で正当な言動だった」、「パワハラとして認定された事実が一部違う」、「自分はそういう意図ではない」、「業務として行った」などと説明しているということです。
島根県総務部の野間哲人部長は、本人の状況について「優秀な職員で、仕事をしっかりやらなければならないという思いから結果的にそうなってしまった。本人としては業務として行ったと言っている」と述べています。
今回の処分について丸山知事は、「未然防止や早期発見に至らなかったことに責任を感じている。再発防止に取り組むことによって責任を果たしていく」、「部長級の職員がパワハラをしたことを重く受け止め、再発防止に取り組んでいく」とコメントし、県は「極めて遺憾。心よりおわびする」としています。

