佐賀県佐賀市は2026年11月13日付で、同市の40代の男性職員を減給10分の1、6か月の懲戒処分としたと発表しました。また、管理監督責任として50代の男性職員を文書による厳重注意処分としています。
市によりますと、40代の男性職員は、特定の女性職員に対し、本人が嫌がっていることを認識しながら無料通信アプリのLINEなどを活用し、一部性的な内容を含む職務上の必要性が認められない私的なメッセージを継続して送信するセクハラ行為を行い、精神的苦痛を与えて就業環境を悪化させました。さらに、別の職員に対しても、日常的な無視や舌打ち、「使えない」といった侮辱的で不適切な言動を繰り返すパワハラ行為を行い、周囲の職場環境をも悪化させたということです。
2025年度にかけて行われた一連の行為は、2026年9月に別の職員からの通報によって発覚しました。市の調査に対し、40代の男性職員は「自分の言動がハラスメント行為にあたるという認識が甘かった。大変、申し訳なかった」と話しているということです。
また、管理監督者である50代の男性職員については、所属職員に対する日頃の指導や管理が不十分であったとして、文書による厳重注意処分となりました。なお、被害職員保護の観点から、被処分職員らの所属や職位は非公表とされています。
市は同日付で全職員に対し、法令遵守に対する意識の向上や綱紀保持等についての訓示を行ったほか、職員への研修を実施して再発防止に努める方針です。佐賀市は「大変遺憾であり、市民の皆さまの信頼を損なうことになり深くお詫びします。今後、全力をあげて再発防止に努めます」とコメントしています。


