福島県職員の遺族と県が和解 長時間労働を認め県側が6000万円支払い

4年前、福島県の職員であった男性が死亡したことをめぐり、長時間労働とパワーハラスメントが原因であるとして遺族が県に損害賠償を求めていた裁判で、県側が6000万円を支払うことなどで17日までに和解が成立しました。

2022年4月に、福島県教育庁県中教育事務所（福島県郡山市）に勤務していた当時57歳の男性職員が死亡したことをめぐり、遺族は長時間労働と上司からのパワーハラスメントが原因であるとして、県に対して8400万円余りの賠償を求める訴えを起こしていました。

福島県によりますと、裁判所からの和解勧告を受け、17日までに県が遺族へ6000万円を支払う条件で和解が成立したとのことです。

また、県は職員が死亡する1か月ほど前に発生した福島県沖地震への対応や、職場内で新型コロナウイルスの集団感染が発生したことにより、男性職員に長時間労働があった事実を認めました。

和解の成立を受けて福島県は、「亡くなった職員が担当していた業務の人員を増やすなどの再発防止策を講じてきた。今後も適切な労務管理に努めていきたい」とコメントしています。