荒川区の職員を戒告処分 業務委託料の支払手続怠り自費で振込

東京都荒川区は2026年8月28日、防災都市づくり部に所属する30歳台の主事の職員に対し、地方公務員法に基づく戒告の懲戒処分を行いました。

発表によりますと、被処分者は自身が担当する業務委託契約について、事業者の履行が2025年9月に完了し請求書を受領したものの、契約金額の支払手続を行いませんでした。2025年12月に上司から未払いを指摘され、支払いのために請求書の再発行を事業者に依頼したものの、再度支出の手続きを怠りました。

その後、2026年4月中旬に支払いが行われていないことに気がついた際、正規の支払手続では期日までの振込が間に合わないと自己判断し、事業者に対して自費で契約金額と同額を振り込みました。5月中旬に会計部門から当該契約の支払いが済んでいないとの指摘を受けた上司が事業者に連絡したところ、入金済みとの報告があったことから事案が発覚しました。

懲戒処分の発令年月日は2026年8月28日です。本件は2026年9月16日に公表されました。

荒川区長は「このたびの不適切な事務処理により、区民の皆様の区政に対する信頼を損ねましたことを深くお詫び申し上げます。同様の事態を起こさないよう、正確な事務処理とチェック体制の強化による再発防止に努めるとともに、職員一同、区民の皆様からの信頼回復に向け職務に精励してまいります」とコメントしています。