徳島県徳島市の徳島市議会に所属する梯学議員（63）が、2023年の市議選の際に公職選挙法が定める禁止期間に自身の後援会へ100万円を寄付したと政治資金収支報告書に記載していたことが分かりました。梯議員は10月19日に議員を辞職しています。
徳島県選挙管理委員会などによりますと、公職選挙法では任期満了の90日前から選挙当日まで、候補者による後援団体への寄付を禁止しています。梯議員の政治資金収支報告書には、2023年の市議選の約2か月前にあたる同年2月2日に、自身の後援会に100万円を寄付したと記載されていました。
梯議員側によりますと、会計管理をしていた親族が選挙ポスターの経費を支払った日を誤って寄付日として記載したということです。10月19日に後援会関係者が徳島県選挙管理委員会を訪れ、寄付日を禁止期間外となる2023年1月20日付に訂正しました。
同日、梯議員は徳島市議会の議長宛てに「一身上の都合」を理由とする辞職願を提出し、許可されました。梯議員は「会計処理を怠った責任を取るべきだと思った」と話しており、2027年4月に予定される市議選については「現時点では何も言えない」としています。
徳島県徳島市の徳島市議会事務局によりますと、梯議員は2019年の市議選で初当選し、2期目でした。今回の辞職により徳島市議会は欠員1となりましたが、公職選挙法の要件を満たさないため補選は行われません。また、梯議員が所属していた2人会派の新政会は会派の要件を満たさなくなり解散しました。
なお、徳島市では遠藤市長の後援会の政治資金収支報告書を巡り、法律で禁止されている期間の寄付記載と日付の訂正が2026年8月に明らかになっています。これにともなう9月定例市議会では、対応などを巡り遠藤市長に対する問責決議案が梯議員を含む賛成多数で可決されていました。
