愛知県春日井市は23日、市内5カ所の市営住宅において、完成当初から最大で30年間にわたり算定ミスによる家賃の過大徴収があったと発表しました。
春日井市によりますと、4カ所の市営住宅では完成当初から、本来は含めないバルコニーの面積を合算して家賃を算定していました。最も古い棟では1996年から過大徴収が続いていたということです。また、別の市営住宅では給湯設備がないにもかかわらず、2012年以降、設備があるものとして加算していました。
過大徴収の対象は計508世帯に上ります。返還請求の時効を最長10年とする民法の規定に基づき、春日井市は過去10年分の計2050万円を還付するとしています。
原因は担当者の認識不足によるものとされ、春日井市はチェック体制を強化して再発防止に努めるとしています。24日から対象世帯を訪問するほか、すでに退去した世帯には還付手続きに関する文書を送付する方針です。
