長崎県長崎市教育委員会が9月の運用開始を目指して整備を進めている2か所の給食センターにおいて、稼働前に行う調理や配送などのリハーサルで調理される約2万9000食の多くが廃棄される可能性があり、2026年6月16日の市議会一般質問で「食品ロスに該当する」として対応を疑問視する意見が出されました。市教委は必要な手順であるとして理解を求め、できる限り廃棄を減らすよう努める考えを示しました。
市教委は、中部（川平町）と南部（香焼町）で市内の小中学校向けの給食センターを整備しています。給食の提供を開始する前に、調理や配膳、運搬といった一連の流れを確認するリハーサルを予定しており、8月中旬から下旬にかけて、中部で3回計約2万4000食、南部で2回計約5000食を調理する計画であるとのことです。
市教委の説明によると、このうち先行して実施する約1万3000食分については、手順の確認に時間を要するため、国が定めた基準である2時間以内の喫食ができず、廃棄は避けられないと判断しています。一方で、本番と同様に約1万6000食分を調理する最終リハーサルについては、学校に登校日の設定などを呼びかけ、廃棄を減らすよう努力しているとしました。
一般質問において池田章子議員（市民クラブ）は、「食教育の場でフードロスを出すなんて、子どもたちに顔向けできない」と批判し、調理する食数の変更などを求めました。
これに対して西本徳明教育長は、他都市でも同様の対応を行っていると説明した上で、「食品ロスは非常に重要な課題。リハーサルに合わせてテスト日や登校日を設定してもらうよう各学校に協力してもらいたい」と述べました。
長崎市の学校給食センター開所リハーサルに伴う大量廃棄問題 他自治体でも約11万食の廃棄可能性を市が資料提示
長崎県長崎市立の小中学校へ9月から給食の提供を開始する2カ所の学校給食センターにおいて、配送リハーサルに伴い計約2万食が廃棄される可能性がある問題について、長崎市は22日、市議会に他の学校給食センターにおけるリハーサルの概要をまとめた資料を提示しました。この資料などにより、他の自治体のセンターにおいて民間事業者が計約11万食を廃棄していた可能性が浮上しました。
市が教育厚生委員会に提出した資料によりますと、複数の事業者が計12万食余りを調理したとのことです。そのうち計約11万食については、調理員らが一部を試食したものの、それ以外は廃棄されたと説明されています。ただし、実施された時期や具体的な自治体名などの詳細な記述は含まれていません。
22日に開かれた委員会では、提出された市の資料に対して批判が相次ぎました。委員からは「どこの自治体であるかが分からず、事実かどうかが不明だ」「今回の問題について市民から疑問視する声が上がっており、議会に対して説明を行うべきだ」などとして、詳細な説明を求める意見が上がりました。
9月2日から新たに給食の提供を始める長崎市の2カ所の学校給食センターでは、児童や生徒が登校しない夏休み期間中にリハーサルが実施される予定です。その際、計2万食以上が廃棄される恐れがあり、食品ロスの観点などから問題視されています。
今月16日に行われた一般質問において、西本徳明教育長は「他の都市でも開業時のリハーサルでは本市と同様の対応を行っている」と答弁しており、市議が資料の提出を求めていました。長崎市は22日、取材に対して「現時点で答えることは難しい」とコメントしています。
長崎市の学校給食センターリハーサルで発生する約1万食の廃棄予定分を堆肥として活用へ
長崎県長崎市が新たに整備を進めている学校給食センターの稼働に向けたリハーサルにおいて、調理される給食のうち約1万食が廃棄される可能性が指摘されていた問題で、市がこれらを廃棄せず堆肥などに有効活用する方針を固めたことが分かりました。
長崎県長崎市は南部と中部の2箇所に新たな学校給食センターを設置し、2026年9月2日からの給食提供開始を予定しています。それに先立ち、2026年8月には調理や配送の手順を検証するリハーサルが実施され、5日間で合わせて2万6000食が調理される計画です。当初、市は衛生管理上の観点などから、最終リハーサルを除く日程で調理される約1万食について廃棄処分とする方針を示していました。
しかし、市議会において食品ロスの観点から問題視されたことを受け、方針を転換して堆肥などへの活用を決定しました。
なお、2026年8月25日と26日に実施される最終リハーサルの2日間で調理される1万6000食については、夏休み中の児童や生徒に登校を呼びかけ、実際に提供する方針です。
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