神奈川県海老名市が実施した農家向けの補助金事業において、申請書類の日付改ざんや写真の使い回しなどの不適切な事務処理が行われ、不正に支給されていたことが明らかになりました。
問題となったのは、物価高騰対策として農家が農作物を運搬する車両を購入または買い替える際、経費の2分の1（上限200万円）を補助する事業です。
2026年7月21日に公表された監査報告書によりますと、申請数の8割を超える31件で不正が確認されました。具体的な内容として、納車が間に合わない車両に対して別の農家が提出した写真を使い回したほか、領収書の日付の改ざん、金融機関の証明書類の組織的な偽造が判明しています。また、本来は対象外となる一昨年度に購入された車両や、今年度に納車予定の車両も補助対象として処理されていました。
監査報告書では、担当課が「補助金の支出を優先して考えた」「一人でも多くの農業従事者を支援したかった」とし、組織的な判断で改ざんを行っていたと指摘されています。
2026年7月23日の海老名市議会において、内野優市長は「市政を預かる者として、深くおわび申し上げます」と謝罪しました。
監査報告書からは不正への組織的関与を明らかにするよう勧告が出されていますが、萩原圭一副市長は現時点で第三者委員会などによる調査を行う考えはないとしています。海老名市は担当職員への聞き取り調査を行い、不正支給の金額などの事実関係を確認したうえで、2026年8月20日の市議会で職員の処分や再発防止策について説明・報告する予定です。
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