東京都千代田区で計画された麹町郵便局の建て替えを含む複合ビル建設工事をめぐり、特定の業者を下請けに参入できるよう便宜を図った見返りに現金や接待を受けたとして、警視庁捜査2課は日本郵政施設部に所属していた元社員の城戸隆宏容疑者（54）＝東京都東久留米市本町＝を日本郵政株式会社法違反（収賄）の疑いで書類送検しました。
また、利益を提供したとして、鉄骨加工会社「東亜鉄工建設」（愛知県弥富市）代表の峯田幸弘容疑者（54）＝愛知県蟹江町城＝も同法違反（贈賄）の疑いで書類送検されました。警視庁によりますと、同法違反での検挙は全国で初めてのことです。警察は両容疑者の認否を明らかにしていません。
捜査関係者によりますと、城戸容疑者は建築計画グループで建物の骨組みや耐震性を担当する構造設計の責任者を務めていました。2023年8月から2024年6月ごろにかけて、入札を予定していた大手ゼネコンに対し東亜鉄工建設が鉄骨加工に関する下請け業務を受注できるよう働きかけた見返りとして、現金約250万円の受領をはじめ、約200万円分の飲食接待、約25万円分のホテル宿泊代など、計約500万円相当の利益提供を受けた疑いが持たれています。
城戸容疑者は業者から約1年にわたり毎月15万円の現金を受け取っていたほか、愛知県名古屋市や東京都、大阪府の高級クラブなどで接待を受け、交通費や宿泊費も負担させていたとみられています。城戸容疑者は民間の設計会社で働いていた1999年ごろに峯田容疑者の義父と知り合い、10年以上にわたり飲食接待や現金を受け取っていたとされ、賄賂の総額は約1億円相当に上るとみられます。日本郵政に転職し、同法で収賄が禁じられる立場になった後も関係を続け、同社が発注した他の複数の建設工事でも元請け業者に同様の働きかけをしていたとみられています。城戸容疑者は事件後にグループ会社へ出向し、2026年3月に懲戒解雇されました。
日本郵便によりますと、対象となった工事は東京都千代田区の麹町郵便局の建て替えと不動産開発を兼ねた計画で、JR市ケ谷駅の近くに地上11階、地下2階の複合ビルを建設する予定でした。当初は2025年春ごろの完成を目指して2023年11月に入札が行われましたが業者は決まらず、その後は工事費高騰の影響で計画自体が中断し、現在は見直しが進められています。
東京地検が近く刑事処分の可否を判断する見通しです。
日本郵政の元社員を収賄罪で起訴 建設工事の下請け参入で約500万円の接待受領か
日本郵政グループの工事において特定の業者を下請けに指定するよう働きかけ、見返りに接待などを受けたとして、東京地方検察庁は29日、日本郵政の元社員である城戸隆宏被告（54）を日本郵政株式会社法違反（収賄）の罪で起訴しました。被告は東京都千代田区麹町の複合ビル建設計画で、構造設計の責任者を務めていました。
また、元社員に接待などを行ったとして、愛知県にある東亜鉄工建設の代表取締役である峯田幸弘被告（54）も同法違反（贈賄）の罪で起訴されています。
検察などによりますと、城戸被告は東亜鉄工建設を工事の下請け業者に加えるよう大手建設会社側に働きかけ、見返りとして2023年8月から2024年6月頃にかけて、飲食接待など計約500万円分の利益提供を受けたとされています。
捜査関係者によりますと、東亜鉄工建設は今回の工事以外にも日本郵政グループの6つの工事に下請けとして参加しており、中には売上高が7億円を超える工事もありました。城戸被告は2013年以降、同社側から計約1億円相当の接待や現金の提供を受けていたとみられています。
日本郵政は29日の記者会見で、2024年9月に外部から情報提供があり、同年11月に警視庁へ相談していたことを明かしました。城戸被告は社の調査に対し「自分自身の規範意識の欠如によるもので、弁解の余地はない」と事実関係を認め、2026年3月に懲戒解雇処分となっています。
日本郵政グループでは今年5月にも、郵便物回収の委託業務を巡り日本郵便の元社員が逮捕・起訴される事案が発生しており、同社の砂孝治執行役は「重く受け止めている。両事案はともに犯行期間が長期間にわたっており、社内で顕在化しにくい点についても改善していく必要がある」とコメントしています。
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