厚生労働省が個人情報含む開示文書を別人に誤送付 確認手順の不備が原因

東京都にある厚生労働省は、個人情報が記載された開示文書を誤って別の人物へ送付したと発表しました。宛先確認の仕組みを守らず、担当者が1人で作業を行ったことが要因とされています。

誤送付を行ったのは、同省本省の地方課職員です。過去に郵便物を送ったことのある別の人物の宛先ラベルを誤って封筒に貼り付け、不備に気づかないまま3日に発送しました。該当の文書には、開示請求者の氏名や住所、電話番号といった個人情報が含まれていました。本来は複数人で宛先を二重確認する手順となっていましたが、当日は1人で封入作業を行っていたということです。

誤って送付された文書はすでに回収されており、同省は本来の請求者に対して後日、直接届けて謝罪する方針です。

関係者によりますと、請求者は、千葉県木更津市にある木更津労働基準監督署で昨年12月に発生した書類紛失事案について開示請求を行っていました。この紛失書類は療養費の請求書などで、対象者の氏名や住所、傷病名、銀行の口座情報などが記されていたとされています。

朝日新聞が23日に同省へ質問を行い、28日午前中までの回答を求めていたところ、同省は27日に開示文書の誤送付について発表を行いました。なお、開示請求の具体的な内容について同省は、個別の事案に関わることを理由に説明を控えています。