堺市の障がい者施設での解雇・配置転換無効訴訟 大阪地裁堺支部が告発看護師らの請求認める

大阪府堺市にある重症心身障がい者施設「ベルデさかい」の看護師3人が、不当な解雇や配置転換の無効および損害賠償などを求めた裁判で、大阪地裁堺支部は30日、解雇や配置転換を無効とし、あわせて約2000万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

訴状などによりますと、原告の看護師3人は2019年に他の看護師による利用者への虐待問題を、2022年には資格を持たずにレントゲン撮影を行う職員がいる問題を堺市へ公益通報しました。その後、施設側は3人に対して自宅待機を命じたほか、解雇や看護業務のない部署への配置転換を行いました。なお、堺市は虐待問題について認定した一方、無資格でのレントゲン撮影問題については「事実確認できず」としていました。

原告側は、職場の改善のために問題を指摘した労働者を排除する対応であるとして、解雇の無効や損害賠償などあわせて約4000万円を求めて提訴していました。

30日の判決で大阪地裁堺支部は、施設側の対応について「職場から排除しようとしていたものと推認でき、不当な動機・目的を持ってなされたもの」と判断し、解雇および配置転換の無効を認めました。

解雇された原告の朝倉さんは、判決後に「自宅待機の時期がいちばんしんどかった。理由もなにも説明しないし。自分が何をしたんだろうと思い悩む日々だった」とコメントしています。