2026年国家公務員給与勧告で月給3パーセント台半ばの増額へ

人事院が2026年8月に行う国家公務員の給与改定勧告において、月給の引き上げ幅が平均で3％台半ばとなる公算が大きいことが2026年7月30日にわかりました。

また、ボーナスにあたる期末・勤勉手当についても0.05カ月から0.10カ月引き上げ、年間で4.70カ月から4.75カ月とする方向で調整が進められています。

月給とボーナスの双方が引き上げ勧告となれば5年連続であり、上げ幅が3％以上となった前年に引き続いて高い水準での引き上げとなる見通しです。

人事院は民間企業との給与水準を比較し、その格差を埋めるための勧告を国会と内閣に対して行っています。今回の勧告は2026年8月7日に実施する方向で調整がなされています。

なお、2025年の勧告では月給を平均3.62％（1万5014円）増、ボーナスを0.05カ月増の年間4.65カ月とするよう求めていました。

今回の調査は従業員100人以上の約1万100事業所を対象に実施され、4月分の月給および2025年8月から2026年7月までに支給されたボーナスが調べられました。