海上保安官3312人が航海日当を過大受給 虚偽記載やカラ出港の不正で59人を懲戒処分

海上保安庁は31日、全国の巡視船艇などに勤務する海上保安官3312人が、2021年4月から2024年6月までの間に「航海日当」を過大に受け取っていたと発表しました。不正受給および誤受給の総額は合計約3700万円に上ります。

2024年に長崎県佐世保市の佐世保海上保安部に所属する巡視艇などで不正が発覚したことを受け、組織全体を対象に記録が残る過去約3年分の調査を実施していました。

日当請求の責任者である船長が主に不正を行っており、航海時間の水増しや、実際には出航していないにもかかわらず日当を請求する「カラ出港」などの目的で、航海日誌に虚偽の記載をしていました。こうした不正は40年ほど前から行われていたとされています。

この問題を受け、海上保安庁は不正受給額が1万円を超えるなど悪質性の高い船長59人を減給や戒告などの懲戒処分としました。また、監督責任として東京都にある海上保安庁の瀬口良夫長官を減給10パーセント（1ヶ月）の懲戒処分としたほか、全国の海上保安部長と海上保安署長計24人を訓告や厳重注意処分としました。

海上保安庁は、一連の不正について詐欺容疑での刑事告発も検討しています。