茨城県石岡市は5日、厚生労働省の生活保護に関する統計調査において、2019年度から6年間にわたり医療扶助の受給者数を過大に報告していたと発表しました。医療扶助受給者数は普通交付税額を算定する際の基礎数値となるため、茨城県石岡市が受け取る交付税は2026年度と2027年度の2年間で合計約5億6700万円減額調整されます。今年度予算には減額分が反映されており、茨城県石岡市は市民サービスや受給者への直接的な影響はないとしています。
茨城県石岡市社会福祉課によると、受給者に交付する医療券は有効期間が過ぎた際に手動で廃止処理を行う必要があります。しかし、生活保護の担当者がシステム上で自動的に廃止処理されると誤認していたため、6年間にわたって処理漏れが継続し、誤った数値が統計に計上される状態が続いていたとのことです。
2025年度の普通交付税額算定時に、医療扶助受給者の伸びが大きくなっていたことから数値の異常を検証した結果、過大報告が発覚しました。
茨城県石岡市は5日、市議会文教厚生委員会に一連の経緯と再発防止策を報告しました。同課によると、議員からは初歩的なミスや点検体制の形骸化に対する指摘が相次いだとのことです。
戸井田和之市長は、市長就任前の事案であるとしつつも、市民に迷惑をかけ市の財政計画にも影響を与えたことについて遺憾の意を示し、職員一同で信頼回復に全力を尽くす旨のコメントを出しました。同課は今後、毎月の報告時における事前確認やケースワーカーによる個別データの突き合わせを徹底し、適正な管理に努めるとしています。
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