奈良県三郷町が官製談合事件の最終報告書を第三者検証へ

町発注の公共事業をめぐる官製談合事件を受け、奈良県三郷町は、昨年末にとりまとめた最終報告書を弁護士3人に委託して検証します。5日の臨時町議会で関連費用217万円の補正予算案が可決されました。同町は2027年3月の定例町議会で結果を報告する方針です。

この談合事件では、大阪高裁で元環境整備部長と元都市建設課長の有罪が確定し、2人は失職しました。その後、木谷慎一郎町長ら町幹部7人と外部有識者3人で構成する「町官製談合再発防止対策検討委員会」が最終報告書をまとめ、2025年12月に公表しました。

報告書には倫理観の欠如や業者とのなれあいがあったとする内容が含まれていましたが、失職した2人は中立性を欠いて個人要因に矮小化していることや過剰な情報公開であることを理由に反発しました。2人は第三者による報告書の検証を求め、町議会に請願書を提出して採択されていました。

今回の検証では、最終報告書が指摘した事件の背景などが対象になる予定です。