人事院は7日、2026年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げるよう、国会と内閣に対して勧告しました。
行政職の月給は平均3.51％（1万5056円）引き上げるとし、3％を超える改定は2年連続となります。月給とボーナスの双方がプラスとなる勧告は5年連続です。勧告通りに実施された場合、今年度の行政職の平均月給は44万3507円となります。
年間ボーナスの支給月数は0.05カ月分増え、4.70カ月分となります。初任給もそれぞれ9500円引き上げられ、大卒の総合職は手当込みで31万2600円、大卒の一般職は24万1500円、高卒は20万9800円となります。
また、転居を伴う異動をした職員を対象とする新たな手当の新設も盛り込まれました。一定距離以上の転居をした職員に対し、原則3年間、距離に応じて毎月支給します。支給額は、東京から大阪への異動で年22万円程度、東京から福岡への異動で年35万円程度となり、単身赴任者の場合はそれぞれ年49万円程度、年84万円程度となります。単身赴任者には、別途、月3万円の単身赴任手当も支給されます。さらに、広域異動に対するインセンティブ向上のため、広域異動手当の支給割合も引き上げます。
このほか、課長級以上を念頭に、成果に応じたボーナス制度の新設や、理由を問わず年間7日まで取得できる無給休暇の新設も盛り込まれました。勤務時間法を改正し、全職員を対象に、業務に支障がない場合は日単位や時間単位で取得できるようにします。
財務省の試算によると、勧告通りに引き上げた場合、国家公務員の人件費は約3360億円増加します。また、総務省によると、地方公務員の給与を国に準じて引き上げた場合、地方自治体の負担額は約7890億円増える見込みです。
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