敦賀市が自死した職員の遺族に約7500万円の賠償金支払いと和解へ

福井県敦賀市の米沢光治市長は31日の記者会見で、2024年8月に自死した男性職員の北川尚希さん（当時38歳）の遺族に賠償金約7500万円を支払い、和解する方針を明らかにしました。

敦賀市が設置した第三者調査委員会は昨年7月、長時間労働やパワハラによる公務上の強い精神的負荷が原因と考えられると認定した報告書をまとめていました。

第三者調査委員会の報告書によりますと、北川さんは2024年4月に係長に昇任してから業務が量的、質的に著しく増大し、亡くなる直前の3か月間で1か月当たりおおむね80時間以上の時間外勤務をしていたと認定されました。

また、上司の課長が他の職員の前で強い語気で叱責したり、担当業務を取り上げて自ら行ったりするなどしたことは、パワハラに該当すると認められました。

会見で米沢市長は「大切な職員を守れなかったことを重く受け止め、安心して働ける環境づくりに取り組む」と述べました。和解条項としてパワハラの再発防止に尽力することが盛り込まれています。敦賀市は9月7日から始まる市議会に関連の議案を上程します。