福井県敦賀市の米沢光治市長は31日の記者会見で、2024年8月に自死した男性職員の北川尚希さん（当時38歳）の遺族に賠償金約7500万円を支払い、和解する方針を明らかにしました。
敦賀市が設置した第三者調査委員会は昨年7月、長時間労働やパワハラによる公務上の強い精神的負荷が原因と考えられると認定した報告書をまとめていました。
第三者調査委員会の報告書によりますと、北川さんは2024年4月に係長に昇任してから業務が量的、質的に著しく増大し、亡くなる直前の3か月間で1か月当たりおおむね80時間以上の時間外勤務をしていたと認定されました。
また、上司の課長が他の職員の前で強い語気で叱責したり、担当業務を取り上げて自ら行ったりするなどしたことは、パワハラに該当すると認められました。
会見で米沢市長は「大切な職員を守れなかったことを重く受け止め、安心して働ける環境づくりに取り組む」と述べました。和解条項としてパワハラの再発防止に尽力することが盛り込まれています。敦賀市は9月7日から始まる市議会に関連の議案を上程します。
福井県敦賀市がパワハラと長時間勤務による職員自死で遺族と和解へ 賠償金約7500万円の議案が市議会で可決
福井県敦賀市は、2024年に自死した市危機管理対策課の係長だった北川尚希さん（当時38歳）の遺族に対し、賠償金約7500万円を支払って和解することを決めました。市が提出した関連議案および市長ら特別職を含む全職員を対象とするハラスメント防止条例案は、10月9日の市議会で可決・成立しました。
市が設置した第三者調査委員会が2025年7月にまとめた報告書によりますと、北川さんは2024年4月に係長へ昇任した後に業務が著しく増加し、亡くなる直前の3カ月間はおおむね月80時間以上の時間外勤務を行っていました。また、上司が他の職員の前で北川さんをたびたび大声で叱責したり、担当業務を取り上げて処理したりすることがあったとされています。
第三者調査委員会は上司の行為をパワハラと認定し、2024年8月の北川さんの自死について、長時間勤務やパワハラなどによる強い精神的負荷で適応障害を発症したためと考えられると指摘しました。さらに、上司への適切な指導を怠っていたとして市側の責任を認めています。
市は議案において、自死の原因が長時間勤務やパワハラであると認め、適切な措置を講じることができなかった責任を重く受け止めるとしています。和解内容には、市がパワハラの再発防止に尽力することが盛り込まれています。
