埼玉県さいたま市は、DVやストーカーなどの被害を申し出て支援の必要性が確認された人について、個人情報の漏えいがあったと発表しました。
支援措置とは、DVやストーカー、児童虐待などの被害を申し出て支援の必要性が確認された人に対し、相手方からの住民票や戸籍の付票の写しの交付などの請求を拒否し、不当な目的での住所の探索を防止する仕組みです。
埼玉県さいたま市浦和区では今年6月、戸籍届書の記載内容を確認するために来庁した相手方に対し、支援措置対象となっている2人の住所に関する情報を伝えました。来庁した相手方が執ように住所を聞いてきたため、対応した男性職員が押し切られる形で口頭により伝えたということです。2人のうち1人は住所の地番まで相手方に伝わったため、安全確保のため転居を余儀なくされました。引っ越し費用などは埼玉県さいたま市が負担します。
また、埼玉県さいたま市中央区では去年12月、支援措置対象者の探索を防止するための注意喚起メッセージが端末上で表示されたものの、相手方に戸籍の付票の写しを交付しました。
情報漏えいを受け、埼玉県さいたま市浦和区と埼玉県さいたま市中央区は再発防止策として、支援措置案件では2人以上で手続きを行うことや、注意喚起メッセージの見落としを防ぐためのシステム改修を検討するとしています。
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