青森県は8月31日、2025年度に退職した職員の再就職状況を公表しました。知事部局や各委員会事務局などの退職者200人のうち、42.5％に当たる85人が再就職を届け出ました。このうち課長級以上を経験した幹部職員は、退職者22人中19人が再就職し、再就職率は86.4％でした。
東奥日報の調べによりますと、3代以上にわたり青森県退職者が務めるポストには今回少なくとも7人が就きました。幹部職員の再就職先の内訳は、民間企業・団体が16人、他の地方公共団体が1人、地方独立行政法人が1人、県と関わりが深い公社などが1人で、県の再任用は0人でした。同紙の調べで特に県退職者の就任が多いポストとして挙げられているのは、県信用組合常勤監事、日本赤十字社県支部事務局長、地方独立行政法人県産業技術センター理事長、六ケ所原燃警備社長および同社総務部長、県森林組合連合会県立自然ふれあいセンター館長、県建設技術センター総務部長です。
青森県は段階的に定年を65歳まで引き上げる方針で、2025年〜2026年度の定年は62歳のため2025年度の定年退職者はいません。60歳を超えた管理職は役職定年制で降任となり給与水準も下がりますが、今回の公表値には役職定年を迎える前に退職して勤務先を移した人が含まれています。
青森県人事課の菊池滋課長は「県は退職者に対し、再就職のあっせんは行っていない。いずれも退職者本人と再就職先でやりとりした結果、再就職が決まっている」と説明しています。
また、青森県教育委員会も同日、2025年度の退職者の再就職状況を公表し、県教委事務局や県立学校を退職した138人のうち47人（34.1％）が再就職を届け出たことを明らかにしました。青森県病院局は課長級以上に限って公表し、退職した6人のうち4人が再就職を届け出ています。
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