2023年の岐阜県職員自死をめぐり遺族が県を提訴 時間外勤務100時間超が原因として損害賠償求める

2023年に岐阜県農政部の職員が自死したのは、100時間超の時間外勤務（残業）が原因だとして、遺族が8月31日、岐阜県を相手取り約8900万円の損害賠償を求めて岐阜地裁に提訴しました。

代理人弁護士によりますと、職員は2020年4月に岐阜県庁に入庁しました。翌2021年3月に106時間の残業をしたことなどが原因で、同年5月に適応障害と診断され、休職中の2023年7月に亡くなりました。この件について地方公務員災害補償基金は2026年3月、公務災害に認定しています。

提訴にあたり遺族は「地域のために働きたいと思い県庁に入った息子が、わずか1年で心を病み命を絶った。今も受け止め切れない」とし、再発防止を求めるコメントを出しました。