人事院が2026年国家公務員給与等実態調査の結果概要を公表

人事院は、2026年8月に「2026年国家公務員給与等実態調査」の結果概要を公表しました。

本調査は、国家公務員の給料や諸手当の実態を明らかにすることを目的に実施されたものです。公務員全体の分類の中から、人事院による給与勧告の対象となる「一般職の職員の給与に関する法律」が適用される職員の位置付けや範囲が整理されています。

調査結果では、行政職、専門行政職、税務職、公安職、海事職、教育職、研究職、医療職、福祉職、専門スタッフ職、指定職、任期付職員など、適用される俸給表ごとの適用人員や平均年齢、平均俸給額、平均給与月額が区分ごとにまとめられています。

また、中心的な区分である「行政職俸給表(一)」の適用職員については、より詳細な分析が行われています。男性および女性の人員構成比や職務の級別の割合をはじめ、最終学歴別の構成比、本府省や管区機関、府県単位機関といった組織区分別の平均給与や平均年齢の状況が示されています。最終学歴の構成比については、2016年の調査結果との比較も掲載されています。

さらに、全職員および行政職俸給表(一)適用職員の給与構造として、俸給のほか、地域手当、俸給の特別調整額、扶養手当、住居手当などの構成比が示されており、2025年の平均給与月額と比較して増加したことが報告されています。このほか、単身赴任手当や広域異動手当、本府省業務調整手当、通勤手当、寒冷地手当といった各種手当ごとの受給状況も一覧化されています。

詳細につきましては、以下の資料をご確認ください。

https://www.jinji.go.jp/content/000017817.pdf