兵庫県高砂市がデータ送信忘れで住民税約380万円を誤徴収 約480人に影響

兵庫県高砂市が、年金から住民税を天引きする特別徴収において、本来は8月に徴収する必要のなかった住民約480人から、計約380万円を誤徴収していたことが市への取材で分かりました。1人あたりの誤徴収額は300～3万1400円です。日本年金機構に天引き停止を求めるデータを送信し忘れていたことが原因です。

市は本件について公表を行っていませんでした。取材に対し「天引きされる前に、対象者には通知できていた。還付金詐欺などに巻き込まれることも懸念した」と説明しています。

高砂市課税課によりますと、約480人について前年度の税額を基に4月および6月分の年金から住民税を仮徴収していました。税額決定後に税額が下がり、8月分の徴収額がゼロになったため天引きを停止する必要がありましたが、8月初旬に日本年金機構から天引き停止の通知がなかったことでミスが判明しました。

市は、対象者に対して天引きが実施される前に誤徴収について文書で通知したほか、9月15日付で還付に向けた手順などを案内する文書を郵送しました。

当時は1人の職員がデータの送信と確認作業を行っていたため、市は別の職員が確認作業をするようマニュアルを見直しました。