日本に駐在する海外メディアの記者を支援する公益財団法人「フォーリン・プレスセンター（FPCJ）」への外務省の補助金について、2023年度および2024年度に計約1664万円の過大交付があったことが会計検査院の調査で判明しました。会計検査院は、FPCJが提出した報告書に対する外務省の審査がずさんであったことが原因であると指摘しました。
外務省は、海外メディアを対象とした講演会の開催などFPCJが実施する事業に対して補助金を交付しています。会計検査院が2023年度と2024年度の補助金（総額2億7838万円）を検査したところ、休暇中の職員の人件費や対象事業以外の経費に対しても補助金が支給されていたことが判明しました。過大交付の内訳は、人件費が約280万円、その他の経費が約1383万円となっています。
会計検査院は、外務省がFPCJの業務日誌などの確認を怠ったため、人件費などを計上した報告書の誤りを看過したと指摘しました。
指摘を受けた外務省が過去の補助金交付状況を調査した結果、2021年度から2024年度までの計約2745万円が過大であったとしてFPCJに返還を求め、FPCJは9月に全額を返還しました。
外務省戦略発信推進室は「交付に関する要件を示したマニュアルを作成し、FPCJに示した。今後は適切な審査を行う」とコメントしています。
