三重県の監査委員は21日、昨年度中の事務を対象とした定期監査結果の報告書を公表した。改善を求める指摘は311件で、前年度から31件減少した。
分野別の指摘件数では、収入に関する事務が76件で最も多く、支出に関する事務が73件、交通事故が53件、財産管理が44件などで続いた。
一方、公文書の不適切な取り扱いは10件となり、前年度から8件増加した。このうち警察関係が6件を占め、保存期間中に誤って廃棄したり紛失したりする事例が確認された。県は2023年度に公文書の紛失や誤廃棄が相次いだことを受け、年3回の確認作業の徹底などの対策を講じて一度は減少させたものの、昨年度は再び増加し、本年度も相次いで発生している。報告書では、公文書は行政の説明責任を果たし県民の知る権利を担保する重要な媒体であるとして、取り扱いに細心の注意を払うよう求めている。
また、昨年度中に懲戒処分を受けた知事部局の職員は14人で、前年度の2人から大幅に増加した。このうち3人は任意団体の資金流用などで免職となり、4人は決裁文書の偽造などで停職処分を受けている。報告書では、不祥事が県民の信頼を大きく失墜させると指摘し、不祥事が構造的に起こりにくい仕組みの構築や、兆候に気付ける職場運営の徹底を求めた。
このほか、インバウンド関連施策や人口の社会減対策についても監査を行い、神宮式年遷宮に向けた戦略的な情報発信や、県外に転出した若者が三重に戻りたいと思える環境づくりなどを提言している。
この日、監査委員らが県庁を訪れ、後田和也副知事と藤田宜三議長に報告書を手渡した。村上亘代表監査委員はさまざまな観点から意見を出したとし、改善に向けた取り組みを求めた。これに対し、後田副知事は指摘を事務改善のために活かし、必要な措置を講じたいと述べた。
定期監査は地方自治法に基づいて毎年度実施されており、結果は監査委員事務局のホームページで公開されている。
