国土交通省がハザードマップの作成や河川工事に伴う測量業務の契約金を巡り、積算上の不備により6年間で9億5858万円を過大に支払っていたことが、会計検査院の調査で判明しました。これを受け、検査院は同省に対して積算基準の見直しなどを検討するよう求めています。
国交省では、浸水想定区域を示すハザードマップの作成や河川工事のため、測量会社に委託して小型飛行機やヘリコプターによる測量を実施しています。会計検査院は、同省の出先機関である5地方整備局と27河川事務所が2020～2025年度に締結した146件の契約（契約金総額100億7020万円）を対象に、適切性について調査を行いました。
調査の結果、75件の契約においては、レーダー性能の向上により短時間で測量が可能になっている点を考慮せず、古い積算基準に基づいて測量時間が算出されていたことが分かりました。また、76件の契約では、測量会社から提出された見積もりの算出根拠を確認していなかったことも判明しています。
検査院が飛行時間の実績などを基に再計算を行ったところ、重複分を除いた全体の99%にあたる145件の契約において、合計9億5858万円が過大に支払われていたことが明らかになりました。
この結果に対し、国土交通省の水管理・国土保全局総務課は、地方整備局や河川事務所に対して今後は適切な積算を行うよう指導していくとしています。
