全ての年代の自衛官の基本給引き上げなどを盛り込んだ「防衛省の職員の給与等に関する法律の改正法」が、13日の参議院本会議で賛成多数により可決・成立しました。民間給与と比較して低いと指摘されている処遇を改善する狙いがあります。
今回の改正法により、高卒で入隊する2士の基本給は月額1万800円増の25万300円に、一般幹部候補生は1万1300円増の29万9600円にそれぞれ引き上げられます。また、全国への転勤が多い自衛官の金銭的な負担を軽減するため、新たな手当を設けることも盛り込まれました。
小泉進次郎防衛大臣は、13日の成立に先立つ閣議後の記者会見で、部隊の中核を担う30代から40代の隊員も年収が約20万円以上増え、全自衛官の給与が過去最高の水準になると説明しました。さらに、高卒の2士で入隊するモデルケースでは、防衛省の試算で生涯年収が初めて3億円を超えることを強調しました。小泉防衛大臣は、給与体系の見直しをはじめ、世界で最も人を大切にする組織を目指して必要な施策をさらに進めていく考えを示しました。
自衛隊では慢性的な人手不足やなり手不足が深刻な問題となっており、2025年度末時点の自衛官数は定員およそ24万7000人の88%にあたる21万8000人弱にとどまっています。政府は、自衛隊創設以来初めてとなる自衛官独自の俸給制度(給与体系)の改定を来年に目指しており、年末の取りまとめに向けて検討を加速させ、人材確保につなげる方針です。
また、年内に予定されている安全保障関連3文書の改定に向けて、小泉防衛大臣は同日の会見で、隊員の処遇改善も大きなテーマの1つであると述べました。3文書の改定では、ドローン(無人機)の導入を推進して現場の負担や被害を軽減しつつ敵の侵攻を食い止める態勢を強化する一方、大型装備品の運用などには一定数の人手が必要となるため、自衛官の確保が重要とされています。

