東京都教委のアンケートで公立校の校長・副校長の4割近くがカスハラを経験

東京都教育委員会が実施した学校でのカスタマーハラスメント(カスハラ)に関するアンケート調査で、都立や区市町村立の公立校における校長・副校長の4割近くが、4月からの半年間に「社会通念を超える言動」を経験していたことがわかりました。

アンケートは10月に、都立・区市町村立の小中高と特別支援学校の全教職員を対象に実施され、20641人(27%)が回答しました。

東京都教委によりますと、4月以降に過度な要求、長時間の拘束、暴言や脅迫などを受けたとする教職員は13%に上りました。校長・副校長に限ると36%に増え、このうち中学校では40%に達しました。

保護者によるものが大半を占め、同じ人が理不尽な言動を繰り返すケースが多く見られました。きっかけの半数超は生徒指導であり、業務の逼迫や仕事への意欲低下、心身の不調も起きていました。

東京都教委は4月、都立256校向けに高圧的な保護者への対応などを定めたガイドライン(手引)の運用を始めました。手引では、管理職を中心とした複数人での対応、弁護士ら専門家の代理応対、録音などによる対応の記録などを明記しています。東京都教委はアンケート結果も踏まえ、実効性を高める施策を検討します。

今回のアンケートでは、東京都内の62区市町村の教育委員会に対し、カスハラに関する手引の導入状況も尋ねました。5教委が東京都教委と同じ趣旨の手引を「策定済み」、26教委は「今後予定している」、16教委は「検討中」と答えました。「予定なし」のうち10教委は東京都教委の手引を援用するということです。

教職員公職・公共従事者被害
公務員ニュースをフォローする