奈良県の障害者支援2団体で約6200万円着服か 元事務局長を刑事告訴へ

奈良県内の知的障害者支援に関わる2団体で、事務局長を務めていた64歳の男性が、計約6200万円を不正に流用した疑いがあることが16日、関係者への取材で分かりました。男性は約20年にわたり、生活費などに充てていたとみられます。団体側は資金の流れを調査し、業務上横領の疑いで奈良県警に刑事告訴する方針です。

不正流用の疑いが持たれているのは、「奈良県知的障害者施設協会」と「なら知的障害児者生活サポート協会」です。

男性は施設協会から約20年間で約1200万円、サポート協会から約10年間で約5000万円をそれぞれ不正に流用した疑いがあります。男性は既に両団体の事務局長を退いています。

今年夏ごろ、男性から事務局長の業務を別の人物に引き継ぐ際、預金通帳の確認を通じて不透明な資金管理が明らかになりました。監査体制にも不備があり、長年にわたって問題が把握されていなかったとみられます。

2団体の代理人弁護士によると、施設協会は公益財団法人「日本知的障害者福祉協会」(東京都)の県支部に当たります。県内約50の障害者施設から集めた会費や分担金、全国協会からの助成金を財源に、研修会やレクリエーションなどを実施しています。直近20年間の年間収入は約400万円で、男性が会計実務を担当していました。

一方、サポート協会は、知的障害者らを対象とした保険を取り扱う一般社団法人「全国生活サポート協会」の県支部です。当事者や家族の生活を支援する業務を行っており、男性が運営費の管理を単独で担っていました。決算書は作成されていなかったということです。

男性はこのほか、奈良県香芝市で複数の障害者支援施設を運営する社会福祉法人の理事長も務めていました。2010年に就任しましたが、着服疑惑を受けて8月中旬に辞任しました。

男性は10月末までに、2団体に対して流用した資金のほぼ全額を返済したということです。

代理人弁護士は、流用資金の使い道などについて捜査で明らかにされるべきだとして、刑事告訴する方針を示しました。

男性は毎日新聞の取材に対し、「何も話すことはない」と答えています。

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