苫小牧市が市営住宅の家賃過大徴収問題で職員4人を戒告処分

北海道の苫小牧市は2026年6月8日、市営住宅の家賃を過大に徴収していた問題に関与したとして、職員4人を同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表しました。

この問題は、2019年度から2025年度までの7年間にわたり、92世帯の入居者から合計で約830万円の家賃を多く徴収していたものです。

本件については、自治体ホームページ等で一般向けの公式発表が確認できず、現時点で詳細は明らかになっていません。

一方で、報道機関による報道が行われていることから、一定の情報提供は行われたものとみられます。しかし、一般市民が同等の情報を確認できる公的な資料がないため、詳細の把握には有料記事の閲覧や情報公開請求などに頼らざるを得ない状況です。

行政機関が公表した情報については、市民が公平に確認できるよう、可能な範囲でホームページ等を通じた情報公開の充実を図ることが望まれます。