公安調査庁のアレフ構成員の戸別訪問を違法と認定 名古屋地裁が国に賠償を命じる判決

公安調査庁の係官が代理人弁護士への事前連絡なく自宅を訪問したことで精神的苦痛を受けたとして、オウム真理教の後継団体「アレフ」の構成員である男女5人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が、2026年7月16日に名古屋地方裁判所で言い渡されました。裁判所は「原告らの住居や生活の平穏を侵害し、違法である」と指摘し、国に対し1人当たり5万5千円、計27万5千円を支払うよう命じました。

判決によりますと、構成員は同庁とのやりとりの全般を弁護士に委任していました。弁護士は同庁に対し、構成員へ直接連絡を行わないよう、複数回にわたって申し入れをしていました。しかし、同庁の係官は2023年12月、弁護士へ連絡をしないまま、構成員が男女に分かれて生活していた共同住居を訪問し、複数回にわたりインターホンを鳴らしたり玄関の扉をノックしたりしたとのことです。