東北の多数の自治体で災害時のアスベスト使用状況が未把握 行政評価局が調査

総務省東北管区行政評価局（宮城県仙台市）の調査により、東北6県と政令指定都市・中核市8市の合わせて15自治体のうち、8割に相当する12自治体において、建物のアスベスト（石綿）の使用状況を災害への備えとして平時から把握しておくべき担当部署が、実際には把握していなかったことが2026年7月16日に分かりました。

災害時には建物の損壊や倒壊によってアスベストが飛散・暴露する危険性が高まりますが、対応が遅れている実態が明らかになりました。

これを受け、総務省東北管区行政評価局は同日、所管する環境省東北環境局（宮城県）に対し、自治体との連携の強化や支援の充実を求めました。

国の防災基本計画では、国や自治体に対して平時からアスベスト対策を実施するよう求めています。今回の調査は、アスベスト対策への取り組みについて2025年9月から2026年7月までの期間、6県と9市を対象に実施されました。

調査の中で、15自治体のアスベスト対策を担当する部署に対し、アスベストの使用有無や使用箇所が記録された台帳の内容を平時に把握しているか尋ねたところ、把握していたのは3自治体のみでした。残る12自治体は「他の部署へ情報提供を依頼することに労力がかかる」「災害時に台帳の情報を活用することを知らなかった」などと回答しました。また、建築関係の部署が情報の提供に後ろ向きであった事例も確認されました。