岩手県紫波町は、町職員による不適正な事務処理事案が発生したとして、主任を務める38歳の男性職員を、2026年7月15日付で停職3か月の懲戒処分にしました。
町によりますと、被処分者は2025年8月、担当する2件の契約事務において、必要な文書決裁を受けないまま、正規の手続きを経ずに契約行為を行うなどの不適正な事務処理を行いました。当該職員が事態の発覚を先延ばしにしたことで、正規の事務手続きが2026年3月まで大幅に遅延する結果となったとのことです。
また、町は監督責任として、当時の上司2名についても同日付で懲戒処分を行いました。処分の内容は以下の通りです。
・課長級職員(53歳・男性):戒告
・係長級職員(39歳・男性):戒告
紫波町は、「本件により町民の皆様の信頼を損なうこととなり、心より深くお詫び申し上げます。今後は再発防止のため、コンプライアンス意識の向上としかるべき決裁等の手続きの確実な定着を図り、町民の皆様からの信頼回復に向けて、全職員一丸となって取り組んでまいります」とコメントしています。



コメント