委託事業者の社員へ不適切行為を行った神奈川県職員を減給の懲戒処分

神奈川県は2026年7月24日、委託事業者の社員に対して不適切な行為を行ったとして、県職員の男性（55歳）を懲戒処分にしたと発表しました。

処分を受けたのは、流域下水道整備事務所の副所長を務める55歳の男性職員です。発表によりますと、男性職員は「いのち・未来戦略本部室」に在任していた2026年2月5日（木曜日）、実施されたイベントの会場において、運営を委託していた事業者の社員に対し、臀部をバインダーで強く叩くなどの行為を行いました。県はこの行為について、パワーハラスメントに類し、かつカスタマーハラスメントに該当するものと認定しています。

神奈川県は2026年7月24日付で、地方公務員法第29条に基づき、男性職員を減給10分の1（1か月）の懲戒処分としました。なお、本件における監督責任者の処分はありません。