広島県庄原市が公用車での事故不申告や居眠り運転により職員を減給処分

広島県庄原市は、公用車の運転中に事故を起こした際の報告を怠ったほか、居眠り運転による事故を発生させたとして、総務部総務課の59歳の男性主任に対し、2026年7月31日付で減給10分の1（1ヶ月）の懲戒処分を行ったと2026年8月3日に発表しました。減給の期間は2026年8月1日から8月31日までです。

発表によりますと、被処分者は2026年2月20日、庄原市内で公務中に公用車を民間施設に接触させる事故を起こし、物損が発生したことを認識していたにもかかわらず、現場で適切な処置を行わずに立ち去り、上司への報告も行いませんでした。さらに2026年3月18日には、勤務中に公用車を運転中、眠気を感じたにもかかわらず路側で休憩するなどの対処を行わず、居眠り運転による物損事故を発生させました。

現場は交通量が比較的多かった主要地方道路で、状況によっては大きな被害を生じさせた可能性が否定できないとされています。庄原市は、一連の行為が道路交通法や庄原市職員交通事故処理規程、地方公務員法における法令等の遵守義務、信用失墜行為の禁止、職務専念義務に違反すると判断しました。

庄原市長の八谷恭介氏は「今回処分を行いました事案は、道路交通法の危険防止措置義務違反及び報告義務違反、並びに安全運転義務違反に該当するもので、公務員としてあるまじき行為であり、市政に対する市民の皆様の信頼を著しく失墜させた事態を重く受け止め、深くお詫びを申し上げます。今後につきましても、なお一層、法令遵守を徹底し、再発防止及び市政の信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。