鹿児島県鹿児島市の職員が生活保護に関する事務を長期間にわたり適切に行わず、過払いが生じた問題をめぐり、生活保護費の過払い分を請求された50代の女性が、県に対し返還を免除するよう求める審査請求を提出しました。
市民グループ「鹿児島市生活と健康を守る会」の祝迫加津子代表は、「市の責任であり、本人には何ら責任はない。全額返還の免除をしてもらいたい」と主張しています。
この問題は、鹿児島市の職員2人が2021年度から2025年度にかけて、生活保護に関する事務120件を適切に処理していなかったものです。市民グループによりますと、生活保護費を受給している50代女性は、借金の完済に伴って生活保護費が減額される予定でした。しかし、市が変更の手続きを怠り、2023年2月から2026年8月まで合わせて53万円余り多く支給していました。
市は「受給者に過失はない」としながらも過払い分の返還を求めており、9月の生活保護費のうち生活扶助費については、返還分などを差し引いて前月より2万3000円少ない5937円を支給しました。
これに対し市民グループは、「健康で文化的な最低限度の生活が保障されない」などと主張しています。女性は過払い分の返還免除を求めて県に審査請求を行い、県は今後内容を確認した上で、行政不服審査会で検討する見込みです。
