2026年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げる改正給与法が、11日の参院本会議で賛成多数により可決され、成立しました。給与とボーナスの双方を引き上げるのは5年連続となります。
今回の改正は、8月7日に人事院が国会と内閣に対して行った勧告に沿った内容です。春闘で大手企業の平均賃上げ率が5％を超えた民間の状況を反映し、人材獲得競争で見劣りしない給与水準の確保を目指しています。人事院は勧告にあわせ、優秀な人材の確保や定着に向けた新たな人事制度の骨格も示しました。
改定の主な内容は以下の通りです。
・最も人数が多い行政職の月給は平均3.51％（1万5056円）引き上げられます。3％を超える増加は2025年度（3.62％）に続いて2年連続となり、1990年度や1991年度以来の高水準です。
・ボーナスは0.05カ月分増えて年4.70カ月分となります。
・これらにより、平均年間給与は26万7000円増加し、739万円になります。
・初任給の増額幅は大卒、高卒ともに一律で9500円となります。
月給の基準を定める「俸給表」の改定においては、近年続いていた若手への重点配分から転換し、ベテランや地方の管理職を含む中堅層以上に対して2025年度を上回る形で手厚く配分します。これにより離職を防ぐとともに、若手が働き続けたいと思える環境を整える狙いがあります。
また、理由を問わず取得できる年7日の無給休暇を新設することなども盛り込まれました。なお、高市早苗首相を含む閣僚については、議員歳費（月額129万4千円）を超える給与は支給されません。
今回の給与改定は地方公務員の改定の参考とされるため、各地の自治体においても給与増が進む見通しです。
