島根県松江市は、市内の公民館の管理運営を行う団体で消費税の納付漏れがあったと発表しました。今後、納付が必要となる金額は概算で2億6400万円を超える見込みです。
松江市では市内29の公民館について、地区ごとに設置された「公民館運営協議会」が指定管理者として管理運営を担っています。
市教育委員会によりますと、公民館の活動は消費税の課税対象外と認識していましたが、2026年7月に指定管理者の更新作業の中で消費税の扱いに疑問が生じ、税務署に相談したところ納税義務があることが判明したということです。
市教委は、消費税が導入された1990年度から納付漏れが続いていたとみているものの、実際に納税義務が生じるのは直近5年度分で、その額は概算で2億6400万円を超える見込みだとしています。
原因について、市教委は「法令の認識が不十分だったため」と説明しています。
