岡山県は4日、総合的な経済指標である県民経済計算の算定に誤りがあり、直近の2023年度分県内総生産（県版GDP）を実質ベースで8兆77億円から約3000億円プラスとなる8兆3085億円に上方修正したと発表しました。担当者が算定に使用する5年に1度の経済センサスの一部数字を間違えて入力したミスが原因で、精査の結果、修正範囲は2023年度以前の過去7年分に及びました。
修正により、2023年度分の経済成長率は2.8％増から0.5ポイントプラスの3.3％増となり、1人当たりの県民所得は288万7000円から14万7000円増の303万4000円となりました。これらを含め、同年度の修正箇所は580カ所に上ります。
県によると、2021年度分を算定する際、経済センサスの「専門・科学技術、業務支援サービス業」の従業者数（2万9747人）を誤って94人と入力し、2022年度分および2023年度分も踏襲していました。いずれも経済規模が過少に評価され、算定値が低く見積もられ続けていました。県民経済計算はセンサスの結果が出た時点で過去5年分を再計算する仕組みとなっているため、2017～2021年度分も上方修正されました。
県は修正値を公式ウェブサイトで公開しています。2022年度分については県内総生産が7兆7928億円から8兆459億円、1人当たりの県民所得は250万9000円から263万5000円となり、全国順位は当初の44位から43位になります。2023年度の全国順位は12月ごろに判明する見通しです。
2026年7月、2023年度分の結果を精査する中で誤りが判明しました。県によると、データの入力作業時に第三者によるチェックを行っていませんでした。
県庁で会見した加納恭子県統計分析課長は、関係者へのおわびを述べるとともに、入力データを複数の職員で確認するなど再発防止策を徹底する考えを示しました。
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