大分県竹田市は、2026年10月20日付で市長部局の50代男性の課長級職員に対し、懲戒処分および分限処分を行ったと発表しました。
処分内容は、地方公務員法第29条第1項第1号、第2号、第3号に該当するとして懲戒処分による停職6か月、および同法第28条第1項第3号に該当するとして分限処分による課長補佐級への降任です。
事案の概要によると、当該職員は2018年頃から他課のアカウントおよびパスワードを使用して不正に市のネットワークにアクセスし、業務以外の目的で個人情報を含むデータを取得していました。また、無断で複数台の公用パソコンおよびハードディスクを自宅に持ち帰っていました。なお、内部調査による操作ログの検証結果により、外部への情報流出は確認されていません。
発覚から対応までの経緯として、2026年1月8日に情報推進課（当時）が管理するネットワーク対応ハードディスクに不正アクセスがあったことから事案が発覚しました。異常の検知により直ちに内部調査を開始したところ当該職員の不正アクセスが判明し、即日該当端末と接続されていた外付けハードディスクのネットワーク遮断および回収が行われました。同年1月20日に竹田警察署へ相談し、その後警察により自宅から複数台の公用パソコンおよびハードディスクが押収されました。
このほか、竹田市情報セキュリティポリシーに基づき、情報管理責任者等3名および当時の所属長2名に対し、文書訓告から厳重注意の指導上の措置が行われました。
再発防止策としては、パソコンへのログイン方法の変更、電算室への入室方法の変更と許可職員の制限がすでに実施されています。今後は全庁的な課題として全職員を対象としたセキュリティ研修が実施される予定のほか、各課における情報資産管理の徹底が図られます。
市長は今回の処分事案について、法令を遵守しなければならない公務員としてあってはならない行為であり、市民に多大なる迷惑をかけたことを深くお詫び申し上げますと述べ、今後は不祥事の再発防止に向けた職員の綱紀粛正に努め、一日も早い信頼回復に全力で取り組むとしています。
