熊本県天草市、上天草市、苓北町などでつくる天草広域連合のごみ処理施設整備計画を巡り、同広域連合は、業者との契約における過失を理由として、前連合長である熊本県天草市の馬場昭治市長に対して約1125万円の支払いを求める方針を固めました。
天草広域連合は2023年夏、熊本県天草市に新たなごみ処理施設を整備するため、福岡県福岡市などの企業グループと契約を締結しました。しかし、この施設から排出される焼却灰の受け入れ施設について、企業側は「広島県内に建設中」と説明していたものの、後に未着工であったことが判明しました。このため、広域連合は2024年に契約を解除し、計画は白紙となりました。
当時の連合長を務めていた馬場氏の任期中、契約解除までに施工監理業務の委託費などとして約1125万円が企業側に支払われていました。
市民による住民監査請求を受け、広域連合の監査委員は7月に馬場氏ら執行部の注意義務違反を認定し、馬場氏に対して損失の支払いを求めるよう広域連合に勧告していました。
これを受け、堀江隆臣連合長（熊本県上天草市長）は10月20日に開催された連合会の全員協議会において、馬場氏が状況を確認せずに契約を結んだと説明し、馬場氏に対して約1125万円を請求する方針を報告しました。支払期限は11月30日とされています。
馬場氏は取材に対し、「このような結果が出ることは想定しておらず、ただ驚いている。組織的に判断し、進めてきたつもりだ。しっかりと考えた上で判断したい」と述べています。
