国家公務員のボーナス新制度や転居手当拡充を検討人事院が改革骨格を公表

国家公務員の人材確保や離職防止に向け、人事院が人事制度改革を進めていることが2026年7月17日に明らかになりました。

人事院が公表した改革の骨格によりますと、本省の課長級以上のポストを対象に、業績や職責、一時的な業務量の増加に連動して支給する新たなボーナス制度「業績等手当」の新設を検討しています。

現在の国家公務員のボーナスは、役職などに応じた「期末手当」と勤務実績に応じた「勤勉手当」で構成されています。新制度では、俸給表をより職務に連動したものに改めた上で、人事評価が優秀だった場合や、災害対応・突発的な政策課題への対応などで職責や業務量が急増した場合に加算する仕組みを目指します。この新制度は、今夏に行われる給与改定勧告に骨格を盛り込み、2027年度までに詳細を詰める方針です。

また、人事院は異動に伴う転居への支援拡充も検討しています。これまで単身赴任者のみを対象としていた手当について、家族を帯同する職員や独身者にも拡大し、移動距離に応じて支給するほか、民間企業の実態を踏まえて支給額を引き上げる予定です。

人事院は昨年の勧告で、民間企業などとの人材獲得競争に対応するため、勤務環境の整備や給与制度の見直しが必要であると言及していました。今回の改革内容は、2027年度以降に政府での検討を経て、順次公務員制度へ反映される見通しです。