長崎県佐世保市は、身体障害者の医療費助成の手続きをめぐり、不適切な事務処理を繰り返したとして、保健福祉部で主査を務める50代の男性職員を、2026年7月17日付で停職6か月の懲戒処分にしました。
市によりますと、この男性主査は当時、身体障害者手帳を持つ市民への医療費助成に関する業務を担当していました。しかし、2024年4月から2025年10月までの間（2024年度から2025年度までの間）に処理すべき申請142件のうち、17件について支給認定の処理を行わずに放置していました。また、残りの125件については、上長による決裁など必要な手続きを経ずに公印入りの書類を作成して支給認定を行っていたほか、保管すべき申請書などの関係書類を紛失していました。
一連の不適切な事務処理は、医療機関から「支給認定の決定が遅れている」との連絡があったことで発覚しました。これらの処理により一部の申請で支給の遅れが生じましたが、いずれもその後、改めて事務処理が行われ、手続きは完了しているとのことです。
市の聞き取りに対し、男性主査は「業務が重なって焦ってしまった」「頭が真っ白になってしまった」という趣旨の話をしており、現在は病気療養中で、今後退職（辞職）する意向を示しているということです。
また、市は監督責任を怠ったとして、当時の上司らあわせて5人についても処分を行いました。当時の保健福祉部の上司3人に戒告の懲戒処分、当時の次長級職員2人に文書訓告の処分を出しています。
職員の処分について佐世保市は、「市職員に対する信用を失墜させたことに対して、深くおわび申し上げます。適正な事務処理を徹底し、信頼回復に取り組んでまいります」とコメントしています。
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