つくば市で固定資産税など約8000万円の課税漏れ 家屋12件のリスト作成で見落とし

茨城県つくば市は2026年7月17日、2016年から2024年にかけて新築された市内の家屋12件について、固定資産税と都市計画税の計約8000万円の課税漏れがあったと発表しました。事務処理において対象となる家屋を見落としたことが原因です。

地方税法の規定により5年を超える遡及ができないため、2021年度以前の5年分にあたる約1600万円の賦課権が消滅しました。つくば市は、2022年度以降の分である約6400万円について納税を求める方針です。

市資産税課によりますと、2026年6月に対象者から固定資産税に関する問い合わせがあり、市が調査したところミスが発覚しました。職員が課税のための家屋リストを作成する際に、12件分を見落としていたとのことです。なお、対象の家屋が立っている土地については、固定資産税と都市計画税が適正に課税されているとしています。

つくば市は対象者に事態の説明と謝罪を行っており、今後、課税額を確定させた上で納付を依頼するとのことです。同課は、チェック体制の見直しや監督職員による点検の徹底を通じて、再発防止に努めるとしています。