自治体の特別職によるハラスメント防止条例が172自治体で制定

自治体の首長や議員などの特別職によるハラスメントを防止するための条例が、全国の172自治体で制定されていることが26日までに一般財団法人「地方自治研究機構」の調査で判明しました。首長らによるハラスメント事例が各地で発生する中、制定に向けた取り組みが進んでいるとみられており、山中竹春市長によるパワハラ問題が生じている神奈川県横浜市でも検討が進められています。

地方自治研究機構によりますと、公表された数値は4月1日時点の集計となります。2018年に東京都狛江市において初めて特別職を対象としたハラスメント防止条例が制定されて以降、2023年や2024年頃から全国的に制定の動きが加速しました。

条例の制定が拡大している背景には、首長らによる問題が露呈する一方で、自治体内に設置されている通報窓口や従来のハラスメント規制が一般職のみを対象としている点が挙げられます。各自治体の条例では、外部相談窓口の開設や、首長らのハラスメントが確認された際の公表措置などが規定されています。

福井県では知事によるセクハラ問題を受け、都道府県として初めて知事も対象に含めた条例を制定し、4月に施行されました。