埼玉県さいたま市は2026年11月6日、地方公務員法の規定に基づき、市環境局の48歳の男性主任に対して同日付で減給10分の1、1カ月の懲戒処分を行ったと発表しました。
市人事課の発表によりますと、男性主任は2026年6月15日の午後0時5分ごろ、240名の職員らに対し、上司や同僚ら職員3人の実名を挙げ、その3人に対する否定的な評価を記述した内容を職場の電子メールで一斉に送信しました。この電子メールは人事課内にも送信されており、実名を挙げられた3人の社会的評価を低下させ、精神的苦痛を与えたということです。
市は、この行為が地方公務員法に規定する「法令違反」および「全体の奉仕者としてふさわしくない非行」に該当すると判断しました。
市は同日から聴き取り調査を行ってきました。男性主任はメールの送信を認める一方、目的や動機について「正当な大義の下に行った」と話しているということです。
