広島県広島市が外国人に生活保護を違法に支給しているとする投稿が、Xやスレッズなどの交流サイト（SNS）で拡散されています。投稿を見た市民からは疑問や苦情が寄せられていますが、国や市への取材により、投稿の内容には不正確な点があり、市の対応は国の通知に基づく全国共通の運用であることが判明しています。
違法性を訴える投稿は複数確認されており、Xではある投稿が34万回表示され、2万7千件のいいねを獲得しました。投稿では、市が独自の判断で外国人462世帯に生活保護を支給しており、最高裁判決を無視した違憲行為であると主張されています。
広島市の保護自立支援課によると、世帯主が外国籍の世帯に対し、生活保護法そのものに基づく保護ではなく、同法に準じる措置を講じています。投稿が示された8月の時点で、対象は462世帯でした。
この対応の根拠となっているのは、東京都の旧厚生省が1954年に発出した「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」という通知です。現在も、永住者や定住者、難民認定を受けた人で一定の要件を満たす外国人に対し、生活保護法に準じた保護を適用することとしており、市は人道的な観点から生活費などを支給しています。
一方、SNSの投稿で違法性の根拠とされた最高裁判決は、生活保護法の対象となる国民に永住外国人は含まれないとした2014年の判決であるとみられます。この訴訟は、大分県大分市に居住する中国籍の女性が生活保護法の適用を求めて争ったものでした。
しかし、東京都の厚生労働省によると、この判決は外国人に対する生活保護法上の受給権を認めなかった一方で、通知に基づいて行われている生活保護に準じる措置を否定するものではないとしています。また、SNS上で広島市が独自に保護対象を決めているとの指摘についても、各自治体は同様の基準で対象を判断していると説明しています。
生活保護は、憲法25条が規定する健康で文化的な最低限度の生活に基づく制度であり、厚生労働省が定める最低生活費より収入が少ない人に不足分を支給する最後のセーフティーネットと呼ばれています。広島市では9月に、1万7592世帯の2万1535人に対して支給が行われました。
外国人の生活保護に詳しい広島弁護士会の生存権擁護委員会副委員長の浅利陽子氏は、永住する外国人に法律上の受給権が認められていること自体が問題ではないかと指摘し、SNS上の断片的な情報だけで違法と決めつけず、暮らしを支える社会保障の役割にも目を向けてほしいと話しています。
